2015-04-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○手塚参考人 御質問ありがとうございます。 いつまでも主婦的な感覚も抜けないわけで申しわけないんですが、私どもの企業としましては、福島の原発事故の以前の料金であること、それが基本として、電気代としてはそれぐらいになっていただきたいと思っております。 よろしいでしょうか。
○手塚参考人 御質問ありがとうございます。 いつまでも主婦的な感覚も抜けないわけで申しわけないんですが、私どもの企業としましては、福島の原発事故の以前の料金であること、それが基本として、電気代としてはそれぐらいになっていただきたいと思っております。 よろしいでしょうか。
次に、手塚参考人にお願いいたします。
手塚参考人にお伺いしたいと思います。 今までの国会での議論、あるいはきょうの質疑、こういったものをお聞きになって、手塚参考人が切望しておられる電気料金の引き下げというものは今回のシステム改革で実現することが期待されるとお思いになられるでしょうか、それとも、何かほかの御感想をお持ちになられるでしょうか。いかがでしょうか。
○紙智子君 あと、そうしたら、もう一つだけ手塚参考人にお聞きしますけれども、外国人労働者受入れの国としての日本と西欧諸国の中で、例えばスウェーデン、オランダの話もありましたけど、統合に向けての諸方策の担い手が多数存在しているということで、政府や自治体や住民や市民の支援と並んで、受益者としての産業界や企業の貢献ということを最初にいただいた資料の中で挙げておられます。
次に、手塚参考人にお聞きをしたいと思います。 外国人の受入れと社会保障ということで、外国人の永住を前提とした統合策ということで様々なお話をお聞きしましたけれども、外国人の住宅の確保ということに関して、特に海外の、ＥＵ諸国を始めとした事例で、日本が現実的に生かせる事例、一体どういったものがあるのか、この辺をちょっとお聞かせいただければと思いますけれども。
それでは、手塚参考人からお願いいたします。手塚参考人。
前回の参考人質疑の際に、日弁連の手塚参考人から一例として、日本の解雇規制が厳しいのでアメリカに戻して解雇するというような例があるというようなお話があったわけですけれども、あのときに時間が余りございませんでしたので私もよく尋ねることができなかったんですが、これがどんな例かといいますと、例えばアメリカの企業がアメリカで現地で採用をして日本支社のゼネラルマネジャーとして日本に送ってくると、そこで高額の年俸制
○参考人（大村多聞君） 手塚参考人の今の御発言と全く同じ認識をしていまして、差はありません。 個別の勧誘があったときにはそのまた例外になるということが今回の法案で明確になったと理解しています。
私がいろいろ資料を読んだ限りでは、手塚参考人は消費者の立場に立ち、大村参考人は企業の立場に立って、この勧誘の範囲は手塚参考人の方が広くて大村参考人は狭いというふうに理解しておったんですけれども、それは間違いですね、分かりました。 ありがとうございました。
次に、手塚参考人にお願いいたします。手塚参考人。
田中参考人は常時携帯について余り触れられなかったように思いますが、メモにはあるようでございますのでお伺いしたいんですが、手塚参考人は常時携帯のメリットもあるじゃないかということでございます。 まず、やっぱり国籍の問題ですから、他の国は日本人に対してどういうふうに扱っているかということも考えなきゃいかぬわけであります。レシプロシティー、相互主義ということだろうと思います。
○大森礼子君 それでは、手塚参考人はこの問題についてどうお考えになるかということと、それから救済措置について、法律の専門家から見てこんな方法があるのではないかというのを御教授いただければ幸いです。
そこで、手塚参考人の御意見もいろいろ拝聴しておりますし著作しておられる本も読ませていただきましたが、何か節度を持って、というのは、例えば期限を切るとか、あるいは二国間で、といいましても主として東南アジア関係になろうかと思いますが、そういう国ときちっと協定を結ぶとか人数を制限するとかというようなことでもっていわゆる単純労働者の受け入れという方向を一遍考えるべきではなかろうか。
御意見の開陳は、手塚参考人、小井土参考人、増田参考人、加藤参考人の順序で、お一人十五分以内に取りまとめてお述べいただき、次に委員からの質問に対しお答えいただきたいと存じます。 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願います。
○手塚参考人 第一点の使用料の点でございますが、先般来、運輸省の御指導のもとに、私ども利用者の立場におきまして県御当局と協議をさせていただいてまいりました。 運輸省の御指導とされましては、先ほど来局長から御説明のありましたとおりでございまして、使用料の中に基本的に三つの要素を含む。つまり県のこれまで借り入れをなさった金額を完全に償還できるような内容を含む。
○参考人（伊原隆君） 栗山先生の御質問で私のお答え申し上げますのは二つでございますが、第一の点は、今手塚参考人からのお話があった点と、私も同じでございますが、西欧諸国は、なるほど数年間かかって準備をいたしておりますが、日本といたしましても、私は全体から申し上げて、為替・貿易を自由化する基本的な要件は備えた。